2018年12月14日(金):コミュニティスポット2525 Vol.53 & 定例会 前夜祭

活動報告 ?

第63回定例会(12/15)の前夜祭を兼ね、12/14にコミュニティスポット2525を開催しました。
今回は新潟市産業振興財団 ビジネス支援センタープロジェクトマネージャーの百合岡 雅博さんをお招きし、
「中核地域を対象にした産業政策の視点」というテーマで話題提供を頂きました。

2014年6月「増田レポート」では2016年10月時点で全国1,718ある市町村のうち、2040年には896(52.1%)の自治体の存続が困難=「消滅可能性自治体」になると言われています。

百合岡雅博さん

百合岡さんは新潟という地域に人をとどめ、地域外から人口を流入させる
「人口貯水池」として生産年齢人口の増加を目指すべきでは、と考えられ、
中核地域が人口貯水池となるためにはどのような方向付け、実現する産業政策が
適しているか? 最適な産業政策とは何か、ということを問題意識として研究を進められました

地域経済の活性化という観点で過去の研究を調べると、政令市・中核市を対象にした
事例のおおくが「まちなか活性化」であり、政令市・中核市での経済活性化という
観点では有効な事例が少なくことがわかりました。そのような状況の中、
数少ない事例の中で有効と思われる大分県で実施された『一村一品運動』を
検証されます。『一村一品運動』は3つの原則(ローカルにしてグローバル、
そこにしかないモノづくり、そこにしかない文化創造)を通じて
「地域の国際化」「定住人口の増加」による地域の自立を目的とするもので、
地元企業が地域外から付加価値を獲得することがポイントであると考えられました。

そのようなフレームに気づいた百合岡さんはそれを満たす産業構成について
研究することにされました。地域外市場: 地域内市場、外来型開発:内発的発展の
2軸を定めRESASを活用して各中核地域を比較、検討されました。
「地域GDPの増加」「地域内の経済循環量の拡大」がポイントで、そのために
地域に多様な産業・業種が存在する必要がある、と考えられました。

このようなフレーム、産業構造からの研究で地域外から
獲得できる付加価値の増加を軸に地域内循環(=消費)の拡大を促進する産業政策が必要
と結論付けられました。

これからは地域外市場×内発的発展という点から
新潟の食やコンテンツ産業を更に研究されるとのことでした。

また、次回の産学官民コミュニティ全国大会の新潟開催を企画されていることも
あわせてお話しいただきました。2019年8月31日(土曜日)を予定しているとのことでしたので、
皆さん、ご予定をお願いします!

懇親会も多くの方にご参加いただきまして、定例会前夜祭としても
勢いがついてついつい追加注文が出るくらい盛り上がりました(笑)

今回、参加者は百合岡さんを含めて12名(懇親会11名)で、
北は岩手から、南は福岡からの参加で幅広い皆さんにご参加いただきました。
12月の週末にもかかわらずご参加いただきましてありがとうございました。
またのご参加をお待ちしております。

交流会

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